災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（４）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■トイレ衛生対策シリーズ２「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」

2017年8月4日、日本トイレ研究所は「トイレ衛生対策２『震災経験から学ぶ、災害時のトイレ』」を発行しました。
本冊子は、被災経験のある地方公共団体がそれぞれの教訓をもとに取り組んできたトイレ対策の取り汲みを共有し、これからの備えに活かしていただきたいと考え、作成しました。
兵庫県（阪神淡路大震災）・新潟県（新潟県中越地震）・岩手県（東日本大震災）での被災後のトイレ対策、熊本県（熊本地震）でのトイレ対応等について紹介しています。

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目次
・はじめに
・トイレ対策の重要性
・関係府省によるガイドライン等
・震災におけるトイレ問題
　　‐関東大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、
　　　東日本大震災、平成28年熊本地震
・避難所におけるトイレ対策の手引き（兵庫県）
　　‐災害用トイレの一連の対策をまとめる
　　‐複数の災害用トイレを備える
・達成すべき目標は「快適なトイレ利用の確保」（新潟県）
　　‐新潟県中越地震におけるトイレ対策
　　‐地域防災計画「トイレ対策計画」の特徴
・岩手県災害備蓄指針でのトイレ対策（岩手県）
　　‐分散備蓄と必要物資に関する情報共有
　　‐大規模災害時のトイレ調達フロー
・熊本地震での応急対応（熊本市）
　　‐熊本市の被災状況について
　　‐避難所のトイレと感染症対策について
・熊本地震での応急対応（阿蘇市）
　　‐阿蘇市の被災状況について
　　‐避難所のトイレについて
・災害用トイレの分類と備え方
ほか
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▼トイレ衛生対策シリーズ２「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」（ダウンロード可）
→　https://toilet-guide.blogspot.jp/2018/01/pdf.html

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（３）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

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■災害時のトイレ、避難者◯人あたりに１基必要？

内閣府（防災担当）の「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」によると、トイレの個数（目安）は次の通りです。また、このガイドラインには災害用トイレの種類や衛生管理の方法が掲載されていますので、そちらもぜひご覧ください。

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市町村は、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、

・災害発生当初は、避難者約５０人当たり１基

・その後、避難が長期化する場合には約２０人当たり１基

・トイレの平均的な使用回数は、１日５回（1人あたり）
これらを目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成するのが望ましい。 

※トイレの個数については、施設のトイレの個室（洋式便器で携帯トイレを使用）と災害用トイレを合わせた数として算出する。
また、バリアフリートイレは、上記の個数に含めず、避難者の人数やニーズの合わせて確保することが望ましい。
ただし、これらは目安であり、避難所におけるトイレの個数については、避難者の状況や被害の程度等により必要となる個数が異なる。各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、避難者数（男女毎も含む）に見合ったトイレの個数と処理・貯留能力を確保することが重要である。

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▼出典「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」内閣府（防災担当）
→　www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

▼関連記事
「うんちはすごい vol.13　震災経験から生まれたトイレのガイドライン」

→　note.mu/unsugo/n/nf3d2a7c95127

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（２）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

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■災害時のトイレ、どうする？
災害が起きた時、トイレも被災します。電気や上水道が止まると、水洗トイレは使えなくなってしまいます。

そこで、今回は水洗トイレが使えなくなった時のトイレ対策の1つとして、マンホールトイレを紹介します。マンホールトイレは、主に避難所に設置してある専用のマンホールの上に、便器や仕切を設置して使用するトイレです。排泄物は下水道へ直接流れていくので、衛生的で臭いも少ないのが特徴です。

マンホールトイレについて、国土交通省が作成したビデオと漫画があるので、ぜひご覧ください。
また、東松島市ではマンホールトイレを平常時のお祭りなどで使用する取り組みを行っています。トイレ使用者を対象に実施したアンケート結果についても、ぜひ参考にしてください。

▼ビデオ「災害時のトイレ、どうする？」（国土交通省）

　⒈災害発生、その時トイレは？

　⒉あって良かったマンホールトイレ
　⒊安心できるトイレ環境に向けて
　　→　youtu.be/QibdGdP8_oA

 

 

 

 

 

 

 

 

▼漫画「災害時のトイレ、どうする？」（国土交通省）

　　→　www.mlit.go.jp/common/001180224.pdf

 

 

 

 

 

 

▼平成29年度マンホールトイレ及び下水道事業PR活動についての報告-東松島市

　　→　www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/higashimatsushima-manholetoilet.pdf


▼関連記事「うんちはすごい vol.12　マンホールトイレを知っていますか？」
　　→　note.mu/unsugo/n/nb76f69a2e451 

 

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（１）

東日本大震災から7年、平成28年熊本地震から2年が経過しようとしています。

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ問題や対策に関する投稿を行っていきます。

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■3日以内に仮設トイレが行き渡った自治体は34％

東日本大震災において被災した自治体に行ったアンケート調査によると、「被災後３日以内に仮設トイレが避難所に行き渡った」と回答した自治体は34％で、最も日数を要した自治体では、65日もかかったことがわかりました。仮設トイレは基本的にトラック等で搬送されますが、交通渋滞や道路の寸断によって、被災後すぐに調達できないのが実情です。

発災直後からトイレ対応をするためには、避難所等における災害用トイレの備えが不可欠です。 

→災害時のトイレ問題に関する詳細はこちら 
 

■自治体の約70％が「災害用トイレは不足している」と回答

日本トイレ研究所が2017年に自治体を対象に行ったアンケート調査では、「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答した自治体は69％であり、“足りているかわからない”を合わせると84％という結果になりました。

このままでは、同じようなトイレ問題が繰り返されてしまいます。
災害時のトイレ問題は、命にかかわる重要な問題です。自助、共助、公助によるトイレ対策の徹底が必要です。

→アンケート調査結果の詳細はこちら

※データを転載、引用される際は事前にご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。

 

 

トイレ衛生対策２「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」PDFデータ公開！

2017年8月4日、「トイレ衛生対策２『震災経験から学ぶ、災害時のトイレ』」を発行しました。

本冊子は、被災経験のある地方公共団体がそれぞれの教訓をもとに取り組んできたトイレ対策の取り汲みを共有し、これからの備えに活かしていただきたいと考え、作成しました。兵庫県（阪神淡路大震災）・新潟県（新潟県中越地震）・岩手県（東日本大震災）での被災後のトイレ対策、熊本県（熊本地震）でのトイレ対応等について紹介しています。

なお、本冊子は東日本大震災の現場の声をまとめた「東日本大震災　3.11のトイレ現場の声から学ぶ」（2013年3月11日発行）の続編です。

災害時のトイレ対策は命と尊厳を守るためのものです。地方公共団体だけでなく、医療機関や企業、団体、住民等、より多くの方々に本冊子を手に取っていただき、災害時のトイレ対策を推進するための一助になることを願っています。

<PDFデータはこちら>

・トイレ衛生対策２「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」

・トイレ衛生対策１「東日本大震災3.11のトイレ －現場の声から学ぶ－」
（参考）災害時のトイレの大切さを伝えるリーフレット

【調査報告】自治体の約7割が「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート2017 調査結果

災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知するため、
昨年度に引き続き自治体を対象にアンケート調査を実施しました。


＜主な調査結果＞

• トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めている自治体は51％
• 災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は8％
• 災害用トイレの必要数を算定している自治体は56％
• 要配慮者のトイレ対策の策定をしている自治体は12％
• 災害用トイレにはタイプや特性があり、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることを知っていた自治体は54％

詳細はPDFにて公開

 

＜調査概要＞

調査目的：災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、
　　　　　　　災害用トイレ整備の重要性を周知する

調査対象：都道府県、市および特別区

調査地域：全国

調査方法：郵送（回収はFAXおよびE-mail）

調査時期：2017年9月20日（水）～11月13日（月）

有効回答数：86

実施主体：特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進プロジェクト）

【イベント】災害時トイレ衛生管理講習会（計画編） (12月16日(土)、17日(日))

災害時トイレ衛生管理講習会（計画編）

【日　時】
2017年12月16日(土)～ 17日(日)
【会　場】

TKP 新橋カンファレンスセンター　４階　カンファレンスルーム４Ａ

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル

【主 催】

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

【後 援】

内閣府政策統括官（防災担当）、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所

【参加費】

20,000円（講習会テキスト代含む）

【申込先】

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

申込書(PDF)　申込書(word)

【問合先】

〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1　IMCビル新橋9F
TEL.03-6809-1308　FAX.03-6809-1412
URL http://www.toilet.or.jp

プログラム１日目　詳しくみる(PDF)

  9：00　受付開始
  9：30　開講あいさつ
  9：40　「防災トイレ計画」作成の意義と目的
　　　　　上　幸雄（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）10：30　「防災トイレ計画（D-TOP）」作成の基本事項
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
11：20　質疑と意見交換
11：30　昼休憩
12：30　熊本地震・東日本大震災でのトイレ事情
　　　　　松本　彰人（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
13：10　休憩
13：20　災害用トイレの選び方および使用方法
　　　　　齋藤　美樹（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
14：30　休憩
14：40　災害時のトイレ環境の衛生基準と評価手法
　　　　　中瀨　克己（岡山大学医療教育統合開発センター教授）
15：30　休憩
15：40　災害時の学校トイレ運用方法を事例から学ぶ
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
16：20　質疑と意見交換
17：00　終了（終了後、交流会）

　

　

プログラム２日目

  9：00　受付開始
  9：30　災害時の要配慮者対応
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
10：20　休憩
10：30　マンションにおける防災トイレ計画（案）づくり
　　　　　市川　ゆかり（防災トイレアドバイザー）
11：00　昼休憩
12：10　災害時のトイレ環境づくりのための交渉・調整実務
　　　　～新潟県中越大震災におけるトイレ対策の事例から～

　　　　　米田　和広（新潟県県民生活・環境部環境対策課長）

13：00　休憩
13：10　防災トイレ計画（D-TOP）作成ワークショップ
　　　　　進行：特定非営利活動法人日本トイレ研究所
16：10　閉講あいさつ
16：20　閉講　

　

※プログラムは一部変更する場合がありますのでご了承下さい。

■開催にあたって

　安心できるトイレ空間、清潔なトイレ環境が維持されていなければ、トイレとしての役目を十分果たすことができません。トイレが怖い、汚い、使い勝手が悪いと、 トイレに行くことを避け、飲食を控えるため健康を害し、脱水症状、慢性疾患の悪化、エコノミー症候群等で命を落とすリスクを負うことになります。 不衛生なトイレは、感染症の温床になるため、個々人の健康だけでなく集団や地域への健康リスクも高まることになります。
　災害時は被災状況に応じた対応方法を検討し、段階的にトイレ整備を行っていく必要があります。そのためには、住宅、避難所、 病院、事務所、公共交通拠点等、さまざまな拠点や地域における設備や備蓄状況を正しく把握し、それらを有効活用するための 「防災トイレ計画」を作成することが必要になります。本講習会は防災トイレ計画の作成方法を学んでいただきます。
　自治体および組織の防災・下水・廃棄物担当者、看護師や保健師、学校関係者、マンション等の管理担当者など、地域や組織を守る立場の方々に受講いただき、防災力を高めていただくことを願っております。

■講習会のポイント

・適切な災害用トイレの選定方法
・災害時のトイレ初動対応から時間経過に伴う段階的改善方法
・災害時のトイレ環境の衛生確保方法
・災害時のトイレに関する要配慮者対応方法
・関係機関等との交渉・調整方法

　

詳しくみる(PDF)

申込書(PDF)

申込書(word)

■「防災トイレアドバイザー」認定証交付！■

　災害時トイレ衛生管理講習会【基礎編（2日間）】および【計画編（2日間）】を受講し、かつ防災トイレ計画を作成し、 当研究所に提出（専門家による審査有）された方に、「防災トイレアドバイザー」認定証を交付いたします。
　なお、次回の【基礎編】は2018年５月下旬頃に開催する予定です。

今後の講習会開催についてのご案内を希望される方は、お問い合わせフォームより
件名に「災害時トイレ衛生管理講習会」とご記入の上、ご送信下さい。
よろしくお願い致します。