【イベント】災害時トイレ衛生管理講習会（計画編） (12月16日(土)、17日(日))

災害時トイレ衛生管理講習会（計画編）

【日　時】
2017年12月16日(土)～ 17日(日)
【会　場】

TKP 新橋カンファレンスセンター　４階　カンファレンスルーム４Ａ

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル

【主 催】

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

【後 援】

内閣府政策統括官（防災担当）、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所

【参加費】

20,000円（講習会テキスト代含む）

【申込先】

特定非営利活動法人日本トイレ研究所

申込書(PDF)　申込書(word)

【問合先】

〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1　IMCビル新橋9F
TEL.03-6809-1308　FAX.03-6809-1412
URL http://www.toilet.or.jp

プログラム１日目　詳しくみる(PDF)

  9：00　受付開始
  9：30　開講あいさつ
  9：40　「防災トイレ計画」作成の意義と目的
　　　　　上　幸雄（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）10：30　「防災トイレ計画（D-TOP）」作成の基本事項
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
11：20　質疑と意見交換
11：30　昼休憩
12：30　熊本地震・東日本大震災でのトイレ事情
　　　　　松本　彰人（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
13：10　休憩
13：20　災害用トイレの選び方および使用方法
　　　　　齋藤　美樹（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
14：30　休憩
14：40　災害時のトイレ環境の衛生基準と評価手法
　　　　　中瀨　克己（岡山大学医療教育統合開発センター教授）
15：30　休憩
15：40　災害時の学校トイレ運用方法を事例から学ぶ
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
16：20　質疑と意見交換
17：00　終了（終了後、交流会）

　

　

プログラム２日目

  9：00　受付開始
  9：30　災害時の要配慮者対応
　　　　　加藤　篤（特定非営利活動法人日本トイレ研究所）
10：20　休憩
10：30　マンションにおける防災トイレ計画（案）づくり
　　　　　市川　ゆかり（防災トイレアドバイザー）
11：00　昼休憩
12：10　災害時のトイレ環境づくりのための交渉・調整実務
　　　　～新潟県中越大震災におけるトイレ対策の事例から～

　　　　　米田　和広（新潟県県民生活・環境部環境対策課長）

13：00　休憩
13：10　防災トイレ計画（D-TOP）作成ワークショップ
　　　　　進行：特定非営利活動法人日本トイレ研究所
16：10　閉講あいさつ
16：20　閉講　

　

※プログラムは一部変更する場合がありますのでご了承下さい。

■開催にあたって

　安心できるトイレ空間、清潔なトイレ環境が維持されていなければ、トイレとしての役目を十分果たすことができません。トイレが怖い、汚い、使い勝手が悪いと、 トイレに行くことを避け、飲食を控えるため健康を害し、脱水症状、慢性疾患の悪化、エコノミー症候群等で命を落とすリスクを負うことになります。 不衛生なトイレは、感染症の温床になるため、個々人の健康だけでなく集団や地域への健康リスクも高まることになります。
　災害時は被災状況に応じた対応方法を検討し、段階的にトイレ整備を行っていく必要があります。そのためには、住宅、避難所、 病院、事務所、公共交通拠点等、さまざまな拠点や地域における設備や備蓄状況を正しく把握し、それらを有効活用するための 「防災トイレ計画」を作成することが必要になります。本講習会は防災トイレ計画の作成方法を学んでいただきます。
　自治体および組織の防災・下水・廃棄物担当者、看護師や保健師、学校関係者、マンション等の管理担当者など、地域や組織を守る立場の方々に受講いただき、防災力を高めていただくことを願っております。

■講習会のポイント

・適切な災害用トイレの選定方法
・災害時のトイレ初動対応から時間経過に伴う段階的改善方法
・災害時のトイレ環境の衛生確保方法
・災害時のトイレに関する要配慮者対応方法
・関係機関等との交渉・調整方法

　

詳しくみる(PDF)

申込書(PDF)

申込書(word)

■「防災トイレアドバイザー」認定証交付！■

　災害時トイレ衛生管理講習会【基礎編（2日間）】および【計画編（2日間）】を受講し、かつ防災トイレ計画を作成し、 当研究所に提出（専門家による審査有）された方に、「防災トイレアドバイザー」認定証を交付いたします。
　なお、次回の【基礎編】は2018年５月下旬頃に開催する予定です。

今後の講習会開催についてのご案内を希望される方は、お問い合わせフォームより
件名に「災害時トイレ衛生管理講習会」とご記入の上、ご送信下さい。
よろしくお願い致します。

【調査報告】災害用トイレは自治体の5割が「不足」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート結果のご案内

自治体の防災担当課に対して、災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握、および災害用トイレの分類の周知を行うことを目的とした初めてのアンケートを実施しました。11/25(金)の「防災トイレフォーラム2016」で発表した内容を中間報告として公開します。（単純集計結果）

＜PICK UP＞

• トイレ対策の統括責任者（部署）を決めている自治体は40％
• 震災時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は15％
• 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(内閣府)の認知度は81％である一方、携帯・簡易トイレの使用後の回収方法・仮設トイレの設置場所・マンホールトイレの維持管理方法を定めている自治体は約20％
• イベントや運動会で災害用トイレを使用したことのある自治体は16％で、今後も実施予定がない自治体は66％
• 職員向けに災害用トイレを備蓄している自治体は24％
• 想定避難者数に対する災害用トイレの備えは不足・非常に不足との回答が53％で、その理由は「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」等

【調査結果】
詳細はPDFにて公開

【調査概要】
　方法：　郵送調査（回収はFAXおよびE-mail）
　回答：　92自治体（うち、都道府県10箇所、市82箇所）回収率10.7%
　　　　　　発送は都道府県47箇所、および全市811箇所の計858箇所
　期間：　2016年10月3日(月)から10月31日(月) までの28日間
　実施：　特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進プロジェクト）

【関連記事】
▼朝日新聞デジタル「災害用トイレ、整備進まず　自治体の５割が「不足」」
　 http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GYNJCSULBJ00J.html

【イベント】経済産業省「トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄推進に関するパネル等の展示」がはじまりました

「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、東日本大震災や熊本地震でも必要とされた携帯トイレ・簡易トイレの備蓄の必要性や仮設トイレ等も紹介します。災害用トイレガイドWebに掲載されている携帯トイレ・簡易トイレも複数出展しております。どなたでも自由にご覧いただけますので、たくさんの方のお越しをお待ちしております！

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825005/20160825005.html

◆日程　平成28年8月29日(月)～9月2日(金)

◆会場　経済産業省本館1階 (財務省側広報スペース)

◆展示内容

・トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄のための紹介パネル

・日本家庭紙工業会の取組紹介パネル

・特定非営利活動法人緊急災害備蓄推進協議会の取組紹介パネル

・一般社団法人日本トイレ協会の取組紹介パネル

・特定非営利活動法人日本トイレ研究所の取組紹介パネル

・備蓄用トイレットペーパー、災害用トイレ等の実物

・熊本地震の際、実際に被災地に送った支援物資など

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825005/20160825005.html　　　

◆展示会場の様子

携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレの展示

携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレの展示

プレス説明会の様子

プレス説明会の様子（NPO法人日本トイレ研究所理事　上 幸雄　（右））

 

展示会場全体の様子

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 ◎災害用トイレガイドWebでは、災害用トイレに関する情報を
不定期に公開しています。詳しくは「最新情報」をご覧ください。
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【参考情報③】トイレに関する行政等の主な発表資料

【印刷用はこちら】

トイレに関する主な行政等の発表資料を掲載します。いずれも各資料の掲載を行っている所管の行政、団体等のホームページ上からPDFなどでダウンロードが可能です。

（１）国

●避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（2016年4月）　内閣府
避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示す。市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。

●首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（2016年3月29日）　内閣府
プッシュおよびプル型支援として、被災都県に供給・調達する品目に携帯トイレ・簡易トイレが記載されている。また、避難所避難者数や避難所外避難者数に必要な携帯トイレ・簡易トイレの必要数の算出式、トイレの必要量も記載されている。発災後４日目から７日目の４日間分のトイレの必要量は、約3,500万回である。

●南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（2015年3月30日）　内閣府
プッシュおよびプル型支援として、被災都県に供給・調達する品目に携帯トイレ・簡易トイレが記載されている。また、避難所避難者数に必要な携帯トイレ・簡易トイレの必要数の算出式、トイレの必要量も記載されている。発災後４日目から７日目の４日間分のトイレの必要量は、約5440万回である。

●マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（2016年3月）　国土交通省
マンホールトイレの有用性や整備・運用の考え方、さらには、過去の経験を踏まえた、被災者が”使いたい”と思う快適なマンホールトイレの整備のあり方等を示すことで、マンホールトイレの普及を促進し、来たるべき災害に対して、快適なトイレ環境を確保できることを目的に策定。

●下水道BCP策定マニュアル ～第２版～（地震・津波編）（2013年3月）　国土交通省
下水道管理者が、大規模地震や津波時のトイレ機能について検討することは、全庁的なＢＣＰにとって有用であり、トイレ機能に関し、下水道部局で対応すべき優先実施業務がある場合には、下水道ＢＣＰに反映させると記載されている。また、避難所等における災害用トイレ調達配備計画の検討方法についても触れている。
　
●大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（2015年11月）　環境省
生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から、市町村が、携帯トイレ・簡易トイレの用意、仮設トイレ・マンホールトイレの設置、トイレットペーパーや簡易水洗のための洗浄水、手洗い水、手指消毒剤、消臭剤、脱臭剤等を確保することの必要性が記載されている。また、仮設トイレの運用方法や使用済み携帯トイレの処分方法についても記述がある。 （災害廃棄物対策情報サイトあり）

●災害に強い学校施設の在り方について　～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～（2014年3月）　文部科学省
津波災害が想定される地域における学校施設の在り方や，地域の避難所となる学校施設の在り方について，それぞれ基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点を示すとともに，これらの内容についてQ&A形式で分かりやすく示す。

（２）地方公共団体

●防災マニュアルブック（家庭における災害時のトイレ対策編）（2016年4月）　埼玉県
災害時、「流す水がない（上水道に支障）」「トイレの水が流せない（下水道に支障）」場合は、普段の水洗トイレが使えなくなる。こうした時に各家庭でどのように対応すればよいのか、また、どのような備えが必要なのかという視点でまとめた冊子となっている。

●避難所等におけるトイレ対策の手引き（2014年4月）　兵庫県
震災発生時に避難所を開設する市町の関係部署や防災担当者、避難所運営管理者等において、避難所等における災害時の的確なトイレ対策の確立に資するよう実践的に取りまとめられた手引き。

●新潟県地域防災計画（震災対策編）　第23節トイレ対策計画p346-352（2014年3月修正）　新潟県
災害時のトイレ利用を確保するための達成目標が記載されている。また、トイレの調達に関しては、「備蓄携帯トイレ及び組立トイレによる対応」と「仮設トイレ（レンタル）及びトイレ用品による対応」に分けて、実施主体、対策の内容、協力依頼先が具体的に示されている。さらに、トイレに関して市町村地域防災計画で定める事項が明記されている。

（３）国際的なトイレ衛生基準

UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees 国連難民高等弁務官事務所
●緊急対応ハンドブック　第2版（2000年10月）
日本語版には、過去50年間UNHCRが蓄積してきた難民問題や人道危機への対処の仕方が詳しく記述されている。

The Sphere Project スフィア・プロジェクト
●スフィア・ハンドブック　第3版 人道憲章と人道対応に関する最低基準（2011年）
NGOのグループと赤十字・赤新月社運動により作成され、人道支援の現場で活動するNGOが最低限守らなければならない指標であり、人道憲章をその拠り所としている。

【参考情報②】防災基本計画における災害用トイレの位置づけ

【印刷用PDFはこちら】

上記は「防災基本計画」の以下の場所に掲載されています。下記にページ数と項目を抜粋しました。
※防災基本計画：災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。

(掲載ページ) http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

▼p14（抜粋）
○国〔内閣府等〕，公共機関，地方公共団体等は，防災週間や防災関連行事等を通じ，住民に対し，災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに，以下の事項について普及啓発を図るものとする。
・「最低３日間，推奨１週間」分の食料，飲料水，携帯トイレ・簡易トイレ，トイレットペーパー等の備蓄，非常持出品（救急箱，懐中電灯，ラジオ，乾電池等）の準備，負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策，飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策
・警報等発表時や避難指示，避難勧告，避難準備情報の発令時にとるべき行動
・様々な条件下（家屋内，路上，自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動，避難場所や避難所での行動・災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について，あらかじめ決めておくこと

▼p31（抜粋）
○市町村は，指定避難所において貯水槽，井戸，仮設トイレ，マンホールトイレ，マット，簡易ベッド，非常用電源，衛星携帯電話等の通信機器等のほか，空調，洋式トイレなど，要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに，被災者による災害情報の入手に資するテレビ，ラジオ等の機器の整備を図るものとする。

▼p34-35（抜粋）
○国〔農林水産省，経済産業省，厚生労働省〕は，下記の物資について，調達体制の整備に特段の配慮をすることとし，その調達可能量について，毎年度調査するものとする。
食料…精米，即席めん，おにぎり，弁当，パン，缶詰，レトルト食品，包装米飯，育児用調製粉乳，飲料水（ペットボトル）
生活必需品…下着，毛布，作業着，タオル，小型エンジン発電機，卓上カセットこんろ，カートリッジボンベ，土のう袋，ブルーシート，懐中電灯，乾電池，トイレットペーパー，ティッシュペーパー，携帯トイレ・簡易トイレ，仮設トイレ，乳児用・小児用おむつ，女性用品，マスク 

【参考情報①】災害時のトイレ必要数について

【印刷用PDFはこちら】

災害時のトイレの必要数を算定する方法を以下に紹介します。

●目標とするトイレの数（トイレ全体）
 

（内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」2016年4月)

●携帯トイレ・簡易トイレの必要数
 

（内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」2016年4月)

 

（内閣府「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」2016年3月29日)

●仮設トイレ・マンホールトイレ（貯留型）の必要数
 

（内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」2016年4月)

●仮設トイレの必要数
 

（日本トイレ研究所「災害時トイレ衛生管理講習会＜基礎編＞テキスト」2015年5月）

●マンホールトイレの必要数
 

（国土交通省「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」2016年3月）

●緊急事態におけるトイレの数量の目安、施設ごとの最低限必要なトイレ数
 

（日本トイレ研究所「災害時トイレ衛生管理講習会＜基礎編＞テキスト」2015年5月）

（The  Sphere Project: Humanitarian Charter and Minimum Standards in Humanitarian Response, 2011）

【共有】避難所のトイレ調査速報≪熊本地震・第3報≫

2016年4月24日(日)に、熊本市内4か所の避難所と益城町3か所の避難所を訪問し、現地のトイレ衛生状況を確認しました。益城町の3か所の避難所については断水が続いているため、建物内の水洗トイレの使用を禁止して仮設トイレを使用したり、バケツの水で洗浄することで対応していました。
市内は比較的落ち着いてきているとはいえ、未だ熊本県内では約6万人が避難生活を行っています。2度の震度7を観測した益城町では、人口約3.4万人に対し2割以上の人が避難し、住宅の約半分は損壊している状態です。（2016年4月24日現在）

【トイレ改善の取組み等】
●雨の日でも濡れずに仮設トイレを利用できるように、トイレまでのアプローチにテントを置いたり、ビニールシートで雨よけをつくっている避難所あり

●高齢者や子ども等への対応として、校舎内の多目的トイレスペースに自動密封式の簡易トイレを設置することで利便性を確保

●ボランティアや行政スタッフ等により、仮設トイレや室内のトイレの清掃を徹底

●市内の一部の避難所ではマンホールトイレを早期に設置・使用

●アルコール手指消毒剤やトイレットペーパーなど、トイレ周りの備品は比較的充足

【トイレ環境の課題】
●全体的に仮設トイレ等は和式が多いため洋式化の要望あり

●仮設トイレの男女分けなどに課題あり

●トイレ脇で避難生活をしている人がいたため改善が必要

●一部の避難所では避難住民に下痢の発症者あり
●手洗い水が十分でない避難所あり

今回の調査に合わせ、スタッフ有志と企業協力により、体を拭くための「ボディタオル」と「ソーラーライト」を持参しました。

ソーラーライトは、仮設トイレまでの道しるべになるものです。昼間に花壇等に指して充電し、夜間に必要な場所で使用することが出来ます。空のペットボトルを活用することで室内の廊下などにも設置することができます。このアイデアは、気仙沼市立唐桑中学校の方に東日本大震災で役立ったアイテムとして教えていただきました。トイレに必要なことは「安心」です。段階的にトイレを改善していく取り組みが広がればいいと思います。

今後の活動・報告については随時この「災害用トイレガイドWeb」ブログ内でご報告いたします。

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◎災害用トイレガイドWebでは、実際に災害用トイレの体験ができる
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【共有】災害時のトイレ対策情報≪熊本地震・第2報≫

『平成28年熊本地震』で被災された方々へ、心からお見舞い申し上げます。日本トイレ研究所では、発災直後の災害時のトイレ対策に関する情報を公開しています。お役立ていただけましたら幸いです。


＜災害時のトイレチェックリスト＞
▼発災時の対応
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/checklist2.pdf
子どもや女性などに配慮したチェックリスト

▼平常時の対応
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/checklist1.pdf
トイレを管理する際の必要な備品・運用方法


＜災害用トイレの使い方／作り方＞
▼携帯トイレの使い方
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/Keitai01.pdf
トイレ空間が安全で便器が使用可能な場合に真っ先に使用します
(出典：「防災マニュアルブック 家庭における災害時のトイレ対策編」（埼玉県）)

▼緊急用トイレの作り方
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/EmergencyToilet.pdf
新聞紙2～3枚とポリ袋を用い、既存のトイレで使用します

▼段ボールトイレの作り方
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/CardboardToilet.pdf
段ボール2つとガムテープを準備し、カッター、ハサミがあれば作れます

▼災害用トイレガイド
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/
災害用トイレの選び方の手順、種類などを掲載しています

＜トイレに関するガイドライン＞
▼避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf
避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して紹介

▼マンホールトイレ整備・運営のためのガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001121885.pdf
被災者が使いたいと思うマンホールトイレや、災害用トイレの種類などを紹介


被災された方々が、一刻も早く安心してトイレが使える状況になるよう、また、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申しあげます。

2016年4月18日(月)
NPO法人日本トイレ研究所

【共有】災害時のトイレチェックリスト≪熊本地震・第1報≫

今回の『熊本地震』で被災された方々へ、心からお見舞い申し上げます。日本トイレ研究所では、発災直後の災害時のトイレ対策に関するチェックリストをまとめています。お役立ていただけましたら幸いです。

▼[発災時の対応]災害時のトイレチェックリスト (PDF:177KB)
トイレ環境を安全安心な場所にするため、子どもや女性への配慮事項も入れた発災後に使用するチェックリスト

▼[平常時の準備]災害時のトイレチェックリスト (PDF:191KB)
平常時の準備段階でのチェックリスト

▼災害用トイレガイド
災害時のトイレ選びや災害用トイレメーカーの問合せ先など

被災された方々が、一刻も早く安心してトイレが使える状況になるよう、また、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申しあげます。

2016年4月15日(金)
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所
代表理事　加藤 篤

【技術情報】 災害用トイレ企業 update （2016年3月）

今月は東日本大震災から丸5年が経過し、メディア等でもさまざまな特集が組まれています。その中で災害用トイレの事例なども多く取り上げられるようになってきました。災害用トイレガイドでは、4月に災害時のトイレの備えに関するコンテンツを追加する予定です。引き続きよろしくお願いいたします。早速ですが、年度最後となる3月の企業アップデートをお送りいたします。
http://toilet-guide.blogspot.jp/


■3月の災害用トイレ企業アップデート
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▼株式会社井戸屋
「当社の災害用水洗トイレシステム(イドテックトイレ)が、2016年2月26日、産経新聞の朝刊で紹介されました。」
 http://idoya.jp/idotectoilet/idotec_p4.htm

▼大央電設工業株式会社
「全国施工例に山形県山形市 蔵王ジャンプ台があります。」
 http://www.daiobio.co.jp/i-sekou-big-zaou.html


■省庁の動き
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▼国土交通省 水管理・国土保全局
『マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン』策定
 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html


■その他
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◎災害用トイレガイドWebでは、実際に災害用トイレの体験ができる
 イベントなどを随時公開しています。「最新情報」をご覧ください。
 http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/
◎本アップデートは、毎月中旬に行っております。
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【ガイドWebニュース】国土交通省より、マンホールトイレ整備・運用に関するパブリックコメント募集中

現在、国土交通省では、マンホールトイレの有用性や整備の基本的考え方、さらには“被災者が使いたいと思う”マンホールトイレのあり方を示すことで、マンホールトイレ整備の普及をより促進し、被災時における快適で衛生的な生活環境の確保に寄与するため、「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」の策定を進めています。

2015年12月17日（木）までパブリックコメントを実施しておりますので、パブコメ提出の際は下記リンクよりガイドライン本編、募集要領・提出書式をご確認下さい。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000282.html

※日本トイレ研究所を経由した個別の意見や電話での受け付けはしておりません。
必ず上記提出様式を用いて国土交通省宛に直接確認、ご提出下さい。


関連リンク
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▼ガイドライン本体
http://www.mlit.go.jp/common/001111250.pdf
▼募集要領
https://www.mlit.go.jp/common/001111286.pdf
▼提出様式
(PDF版) https://www.mlit.go.jp/common/001111283.pdf
(Excel版) https://www.mlit.go.jp/common/001111284.xlsx

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【技術情報】 災害用トイレ企業 update （2015年10月）

10月分のアップデートをお送りいたします。今月は日本トイレ大賞の受賞報告１社と、２社の報道、施工事例となります。また、10/10-11に東京で行われた災害用トイレ展示イベントの様子についても写真（facegbook）でお伝え致します。


災害用トイレ企業アップデート
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▼株式会社井戸屋　【メディア放映】
「当社の災害用水洗トイレシステム(イドテックトイレ)が、8月10日神奈川テレビ、お昼の番組「ありがとっ！」で紹介されました」

http://shogoro.exblog.jp/

▼株式会社総合サービス 【受賞報告】
「日本トイレ大賞「防災担当大臣賞」を受賞させて頂きました」
http://www.sservice.co.jp/winning/index.html

▼大央電設工業株式会社　【施工事例】
「山岳納入例に山梨県山梨市 乾徳山高原ヒュッテがあります」
http://www.daiobio.co.jp/i-big-yamanashi.html


イベント写真報告
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▼豊洲防災EXPO2015
今年は8社の災害用トイレ企業から協力をいただき、災害時のトイレ事情を学びながら、実際に災害用トイレが体験できるブースを設け、たくさんの来場者に楽しみながら学んでいただきました。日本トイレ研究所では6回目の出展になります。
http://www.plus-arts.net/bo-sai15/

【終了しました】「豊洲防災 EXPO 2015」"BO-SAI暮らしの学校" 災害用トイレコーナー ご来場の皆さま、ありがとうございました！1日目にも増してたくさんの方に災害用トイレを体験いただきました。出展中の風景、体験いただいた全て...
Posted by 日本トイレ研究所 on 2015年10月11日

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【ガイドWebニュース】経済産業省日用品室・伝統的工芸品産業室のfacebookページで、Webが紹介されました

災害時はトイレが我慢できないこと、目的に合った携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ等の備蓄をすることなどについてコメントされています。合わせて、内閣府が発表した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」での携帯トイレ必要量や、「防災基本計画」での携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄量についても紹介されています。是非ご覧ください。 

https://www.facebook.com/nichiyo.densan.meti/posts/569913096483274/


関連リンク
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▼経済産業省日用品室・伝統的工芸品産業室 facebook
https://www.facebook.com/nichiyo.densan.meti
▼日用品室・伝統的工芸品について（経済産業省） 
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/
▼南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画 （内閣府） 
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku02.pdf
▼防災基本計画（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

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【ガイドWebニュース】 地区防災計画（内閣府）について

平成25年の災害対策基本法改正に伴い、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進のために「地区防災計画制度」が新設されました。地区防災計画とは、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する計画のことです。

地区居住者等は、市町村防災会議に対して地区防災計画を提案できることになっており、市町村防災会議は応諾義務が課せられています。地区防災計画が市町村地域防災計画に規定されることで、市町村地域防災計画に基づく防災活動と地域防災計画に基づく防災活動が連携することで共助が強化され、地区の防災力が向上することが期待されています。

災害時のトイレ対策に関して、とくに初動対応においては自助・共助による取り組みが重要になります。また、地区のインフラ、建物の設備状況、利用者層によって臨機応変に対応することが求められます。地区防災計画は、地区の特性に応じて自由な内容で計画を作成することができるため、具体的なトイレ計画を盛り込む場として有効です。トイレを切り口に地区防災を考え、地域防災力を高めていくことが必要ではないでしょうか。

各機関における防災計画
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・中央防災会議：防災基本計画
・指定行政機関・指定公共機関：防災業務計画
・都道府県・市町村防災会議：地域防災計画
・市町村の居住者・事業者：地区防災計画

地区防災計画ガイドライン（内閣府）
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http://chikubousai.go.jp/guidline.html

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