【共有】避難所トイレチェックリスト

2018年5月26日(土)～27日(日)、「災害時トイレ衛生管理講習会（基礎編）」を開催します。
基礎編の今回は、水洗トイレが使えなくなった時の健康と衛生対策を学びます。

講習会を開催するにあたり、過去に公開した参考資料を今一度ご紹介させていただきますので、是非ご覧ください。

■避難所トイレチェックリスト

2017年3月に避難所トイレチェックリスト ＜平常時＞と＜発災時＞のそれぞれで作成しました。
チェックリストの項目は「避難者全体に関するもの」「要配慮者全体に関係するもの」「女性や子どもに特化した内容」のいずれかが分かるように整理してあります。また、＜発災時＞は、発災後に段階的に取り組むことができるようにしました。
ぜひ、ご参考にしていただければ幸いです。

▼出典　【共有】災害時のトイレチェックリスト≪熊本地震・第1報≫
→ https://toilet-guide.blogspot.jp/2016/04/blog-post.html

▼災害用トイレガイドについて
災害用トイレガイドは、災害用トイレ・衛生製品の普及とトイレ対策を推進することを目的としています。
ここでは、適切な災害用トイレを選ぶための考え方についてわかりやすく解説し、分類ごとに製品情報を掲載しています。
地方公共団体や企業、病院、学校、自治会などで防災に携わる方々は、本ガイドを参考にしていただき、インフラ状況や利用者層に応じたトイレ対策を推進していただきたいと考えています。災害用トイレに関する調査結果やイベントについても随時情報発信していきます。

www.toilet.or.jp/toilet-guide/index.html

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（７）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、

毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行ってきました。

最後の投稿となる今回は、災害時にも安心して利用できるトイレ環境をつくるための講習会のご案内です。

■災害時トイレ衛生管理講習会（基礎編）　2018年5月26日（土）・27日（日）

2012年から開催している本講習会は、災害時トイレ衛生対策を推進し、安心して使用できるトイレ環境をつくる人材の育成を目的としています。排泄・衛生、トイレ空間・設備、し尿処理の各分野の基本的内容および、避難所や医療・介護施設、事業所等でのトイレ衛生対策の実践的なノウハウを習得していただきます。

本講習会には基礎編と計画編があり、両講習会を受講した上で「防災トイレ計画（D-TOP）」を提出していただいた方を、審査の後に「防災トイレアドバイザー」として認定しています。

これまでに基礎編・計画編をあわせて約500名の方に受講していただきました。

皆さんのご受講をお待ちしております。

→詳細プログラム・お申し込みはこちら（日本トイレ研究所ホームページ）

https://www.toilet.or.jp/studies-forums/saigai-kanri

※過去の様子

【調査報告】大地震におけるトイレの備えに関する調査

特定非営利活動法人日本トイレ研究所は、大地震におけるトイレの備えの実態を把握するため、東京都および大阪府に在住の男女（20～79歳）を対象にインターネット調査を実施しました。

調査の結果、地震の際に避難する場所として、全体の67%が自宅での避難を望んでいることがわかりました。

その他詳細は以下リンクよりご覧ください（PDF）
https://www.toilet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/survey180417.pdf

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（６）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■地震発生後、73%が6時間以内にトイレに行きたくなった

熊本地震において、災害仮設住宅に居住する被災者に実施したアンケート調査によると、地震発生後最初にトイレに行きたいと感じたのは「6時間以内」が73%。そのうち、「3時間以内」は39%でした。

また、最初にトイレに行きたいと感じた時、どこのトイレを使用し、どのように用を足したかを自由回答で聴取したところ、「避難所のトイレを使用。初めは水も流れず、溜まっていく一方でした」「家の周りにスコップで穴を掘って用を済ませた」等の回答がありました。

トイレ環境の悪化を防ぐには、発災直後からのトイレ対応が大切です。

→アンケート調査結果の詳細はこちら
　　https://www.toilet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/04/survey180410.pdf

　

※データを転載、引用される際は事前にご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（５）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。
ぜひ毎週チェックしてください。

■避難所トイレチェックリスト

2017年3月に避難所トイレチェックリスト ＜平常時＞と＜発災時＞のそれぞれで作成しました。
チェックリストの項目は「避難者全体に関するもの」「要配慮者全体に関係するもの」「女性や子どもに特化した内容」のいずれかが分かるように整理してあります。また、＜発災時＞は、発災後に段階的に取り組むことができるようにしました。
ぜひ、ご参考にしていただければ幸いです。

▼出典　【共有】災害時のトイレチェックリスト≪熊本地震・第1報≫
→ https://toilet-guide.blogspot.jp/2016/04/blog-post.html

▼災害用トイレガイドについて
災害用トイレガイドは、災害用トイレ・衛生製品の普及とトイレ対策を推進することを目的としています。
ここでは、適切な災害用トイレを選ぶための考え方についてわかりやすく解説し、分類ごとに製品情報を掲載しています。
地方公共団体や企業、病院、学校、自治会などで防災に携わる方々は、本ガイドを参考にしていただき、インフラ状況や利用者層に応じたトイレ対策を推進していただきたいと考えています。災害用トイレに関する調査結果やイベントについても随時情報発信していきます。

www.toilet.or.jp/toilet-guide/index.html

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（４）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■トイレ衛生対策シリーズ２「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」

2017年8月4日、日本トイレ研究所は「トイレ衛生対策２『震災経験から学ぶ、災害時のトイレ』」を発行しました。
本冊子は、被災経験のある地方公共団体がそれぞれの教訓をもとに取り組んできたトイレ対策の取り汲みを共有し、これからの備えに活かしていただきたいと考え、作成しました。
兵庫県（阪神淡路大震災）・新潟県（新潟県中越地震）・岩手県（東日本大震災）での被災後のトイレ対策、熊本県（熊本地震）でのトイレ対応等について紹介しています。

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目次
・はじめに
・トイレ対策の重要性
・関係府省によるガイドライン等
・震災におけるトイレ問題
　　‐関東大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、
　　　東日本大震災、平成28年熊本地震
・避難所におけるトイレ対策の手引き（兵庫県）
　　‐災害用トイレの一連の対策をまとめる
　　‐複数の災害用トイレを備える
・達成すべき目標は「快適なトイレ利用の確保」（新潟県）
　　‐新潟県中越地震におけるトイレ対策
　　‐地域防災計画「トイレ対策計画」の特徴
・岩手県災害備蓄指針でのトイレ対策（岩手県）
　　‐分散備蓄と必要物資に関する情報共有
　　‐大規模災害時のトイレ調達フロー
・熊本地震での応急対応（熊本市）
　　‐熊本市の被災状況について
　　‐避難所のトイレと感染症対策について
・熊本地震での応急対応（阿蘇市）
　　‐阿蘇市の被災状況について
　　‐避難所のトイレについて
・災害用トイレの分類と備え方
ほか
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▼トイレ衛生対策シリーズ２「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」（ダウンロード可）
→　https://toilet-guide.blogspot.jp/2018/01/pdf.html

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（３）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

 

■災害時のトイレ、避難者◯人あたりに１基必要？

内閣府（防災担当）の「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」によると、トイレの個数（目安）は次の通りです。また、このガイドラインには災害用トイレの種類や衛生管理の方法が掲載されていますので、そちらもぜひご覧ください。

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市町村は、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、

・災害発生当初は、避難者約５０人当たり１基

・その後、避難が長期化する場合には約２０人当たり１基

・トイレの平均的な使用回数は、１日５回（1人あたり）
これらを目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成するのが望ましい。 

※トイレの個数については、施設のトイレの個室（洋式便器で携帯トイレを使用）と災害用トイレを合わせた数として算出する。
また、バリアフリートイレは、上記の個数に含めず、避難者の人数やニーズの合わせて確保することが望ましい。
ただし、これらは目安であり、避難所におけるトイレの個数については、避難者の状況や被害の程度等により必要となる個数が異なる。各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、避難者数（男女毎も含む）に見合ったトイレの個数と処理・貯留能力を確保することが重要である。

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▼出典「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」内閣府（防災担当）
→　www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

▼関連記事
「うんちはすごい vol.13　震災経験から生まれたトイレのガイドライン」

→　note.mu/unsugo/n/nf3d2a7c95127

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（２）

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■災害時のトイレ、どうする？
災害が起きた時、トイレも被災します。電気や上水道が止まると、水洗トイレは使えなくなってしまいます。

そこで、今回は水洗トイレが使えなくなった時のトイレ対策の1つとして、マンホールトイレを紹介します。マンホールトイレは、主に避難所に設置してある専用のマンホールの上に、便器や仕切を設置して使用するトイレです。排泄物は下水道へ直接流れていくので、衛生的で臭いも少ないのが特徴です。

マンホールトイレについて、国土交通省が作成したビデオと漫画があるので、ぜひご覧ください。
また、東松島市ではマンホールトイレを平常時のお祭りなどで使用する取り組みを行っています。トイレ使用者を対象に実施したアンケート結果についても、ぜひ参考にしてください。

▼ビデオ「災害時のトイレ、どうする？」（国土交通省）

　⒈災害発生、その時トイレは？

　⒉あって良かったマンホールトイレ
　⒊安心できるトイレ環境に向けて
　　→　youtu.be/QibdGdP8_oA

 

 

 

 

 

 

 

 

▼漫画「災害時のトイレ、どうする？」（国土交通省）

　　→　www.mlit.go.jp/common/001180224.pdf

 

 

 

 

 

 

▼平成29年度マンホールトイレ及び下水道事業PR活動についての報告-東松島市

　　→　www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/higashimatsushima-manholetoilet.pdf


▼関連記事「うんちはすごい vol.12　マンホールトイレを知っていますか？」
　　→　note.mu/unsugo/n/nb76f69a2e451 

 

災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（１）

東日本大震災から7年、平成28年熊本地震から2年が経過しようとしています。

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ問題や対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■3日以内に仮設トイレが行き渡った自治体は34％

東日本大震災において被災した自治体に行ったアンケート調査によると、「被災後３日以内に仮設トイレが避難所に行き渡った」と回答した自治体は34％で、最も日数を要した自治体では、65日もかかったことがわかりました。仮設トイレは基本的にトラック等で搬送されますが、交通渋滞や道路の寸断によって、被災後すぐに調達できないのが実情です。

発災直後からトイレ対応をするためには、避難所等における災害用トイレの備えが不可欠です。 

→災害時のトイレ問題に関する詳細はこちら 
 

■自治体の約70％が「災害用トイレは不足している」と回答

日本トイレ研究所が2017年に自治体を対象に行ったアンケート調査では、「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答した自治体は69％であり、“足りているかわからない”を合わせると84％という結果になりました。

このままでは、同じようなトイレ問題が繰り返されてしまいます。
災害時のトイレ問題は、命にかかわる重要な問題です。自助、共助、公助によるトイレ対策の徹底が必要です。

→アンケート調査結果の詳細はこちら

※データを転載、引用される際は事前にご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。

 

 

トイレ衛生対策２「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」PDFデータ公開！

2017年8月4日、「トイレ衛生対策２『震災経験から学ぶ、災害時のトイレ』」を発行しました。

本冊子は、被災経験のある地方公共団体がそれぞれの教訓をもとに取り組んできたトイレ対策の取り汲みを共有し、これからの備えに活かしていただきたいと考え、作成しました。兵庫県（阪神淡路大震災）・新潟県（新潟県中越地震）・岩手県（東日本大震災）での被災後のトイレ対策、熊本県（熊本地震）でのトイレ対応等について紹介しています。

なお、本冊子は東日本大震災の現場の声をまとめた「東日本大震災　3.11のトイレ現場の声から学ぶ」（2013年3月11日発行）の続編です。

災害時のトイレ対策は命と尊厳を守るためのものです。地方公共団体だけでなく、医療機関や企業、団体、住民等、より多くの方々に本冊子を手に取っていただき、災害時のトイレ対策を推進するための一助になることを願っています。

<PDFデータはこちら>

・トイレ衛生対策２「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」

・トイレ衛生対策１「東日本大震災3.11のトイレ －現場の声から学ぶ－」
（参考）災害時のトイレの大切さを伝えるリーフレット