＜準備中（8月公開予定）＞「災害用トイレ 周知資料」を更新

災害⽤トイレおよび衛⽣関連製品の認知と必要性を⾼めることを目的に作成した「災害用トイレ周知資料」の内容を更新いたしました。

SNS等でのシェアや⾃治体、防災団体が掲⽰物などで活⽤することにより、市民への啓発となることができれば幸いです。 

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＜準備中（8月公開予定）＞「災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法」を更新

 災害用トイレ普及推進チームで2022年に作成した、よりよい災害用トイレの普及を目的とした資料「災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法」を更新いたしました。

「災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法」（PDF)を見る（準備中）

東日本大震災の被災自治体を対象に実施したアンケート調査では、「災害用トイレに対して自治体が要望する点」で最も多かった内容が「高齢者、障がい者の使用が容易」でした。

災害対策基本法には、「地方公共団体は被災者の心身の健康の確保、要配慮者に対する防災上の必要な措置に関する事項等の実施に努めなければならない」とあります。

高齢者、障がい者、女性、子ども、妊産婦、外国人などが、安心して快適にトイレを使える環境をつくることが大切です。災害用トイレの備えは、被災者の健康や命を守ることにつながります。

そこで日本トイレ研究所 災害用トイレ普及・推進チーム（通称D-TAT）は、よりよい災害用トイレ製品の普及を目的に、災害用トイレの整備・調達する際に留意すべき「仕様・性能」に関する資料を作成・公開しました。

災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶことの手助けとなれば幸いです。

「災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法」（PDF)を見る（準備中）