災害時のトイレ対策～被災者の経験に学ぶ～（１）

東日本大震災から7年、平成28年熊本地震から2年が経過しようとしています。

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、2018年3月6日から4月17日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ問題や対策に関する投稿を行っていきます。

ぜひ毎週チェックしてください。

■3日以内に仮設トイレが行き渡った自治体は34％

東日本大震災において被災した自治体に行ったアンケート調査によると、「被災後３日以内に仮設トイレが避難所に行き渡った」と回答した自治体は34％で、最も日数を要した自治体では、65日もかかったことがわかりました。仮設トイレは基本的にトラック等で搬送されますが、交通渋滞や道路の寸断によって、被災後すぐに調達できないのが実情です。

発災直後からトイレ対応をするためには、避難所等における災害用トイレの備えが不可欠です。 

→災害時のトイレ問題に関する詳細はこちら 
 

■自治体の約70％が「災害用トイレは不足している」と回答

日本トイレ研究所が2017年に自治体を対象に行ったアンケート調査では、「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答した自治体は69％であり、“足りているかわからない”を合わせると84％という結果になりました。

このままでは、同じようなトイレ問題が繰り返されてしまいます。
災害時のトイレ問題は、命にかかわる重要な問題です。自助、共助、公助によるトイレ対策の徹底が必要です。

→アンケート調査結果の詳細はこちら

※データを転載、引用される際は事前にご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。