【調査報告】災害用トイレは自治体の5割が「不足」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート結果のご案内

自治体の防災担当課に対して、災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握、および災害用トイレの分類の周知を行うことを目的とした初めてのアンケートを実施しました。11/25(金)の「防災トイレフォーラム2016」で発表した内容を中間報告として公開します。（単純集計結果）

＜PICK UP＞

• トイレ対策の統括責任者（部署）を決めている自治体は40％
• 震災時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は15％
• 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(内閣府)の認知度は81％である一方、携帯・簡易トイレの使用後の回収方法・仮設トイレの設置場所・マンホールトイレの維持管理方法を定めている自治体は約20％
• イベントや運動会で災害用トイレを使用したことのある自治体は16％で、今後も実施予定がない自治体は66％
• 職員向けに災害用トイレを備蓄している自治体は24％
• 想定避難者数に対する災害用トイレの備えは不足・非常に不足との回答が53％で、その理由は「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」等

【調査結果】
詳細はPDFにて公開

【調査概要】
　方法：　郵送調査（回収はFAXおよびE-mail）
　回答：　92自治体（うち、都道府県10箇所、市82箇所）回収率10.7%
　　　　　　発送は都道府県47箇所、および全市811箇所の計858箇所
　期間：　2016年10月3日(月)から10月31日(月) までの28日間
　実施：　特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進プロジェクト）

【関連記事】
▼朝日新聞デジタル「災害用トイレ、整備進まず　自治体の５割が「不足」」
　 http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GYNJCSULBJ00J.html