【ガイドWebニュース】 地区防災計画（内閣府）について

平成25年の災害対策基本法改正に伴い、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進のために「地区防災計画制度」が新設されました。地区防災計画とは、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する計画のことです。

地区居住者等は、市町村防災会議に対して地区防災計画を提案できることになっており、市町村防災会議は応諾義務が課せられています。地区防災計画が市町村地域防災計画に規定されることで、市町村地域防災計画に基づく防災活動と地域防災計画に基づく防災活動が連携することで共助が強化され、地区の防災力が向上することが期待されています。

災害時のトイレ対策に関して、とくに初動対応においては自助・共助による取り組みが重要になります。また、地区のインフラ、建物の設備状況、利用者層によって臨機応変に対応することが求められます。地区防災計画は、地区の特性に応じて自由な内容で計画を作成することができるため、具体的なトイレ計画を盛り込む場として有効です。トイレを切り口に地区防災を考え、地域防災力を高めていくことが必要ではないでしょうか。

各機関における防災計画
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・中央防災会議：防災基本計画
・指定行政機関・指定公共機関：防災業務計画
・都道府県・市町村防災会議：地域防災計画
・市町村の居住者・事業者：地区防災計画

地区防災計画ガイドライン（内閣府）
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http://chikubousai.go.jp/guidline.html

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