【調査報告】自治体の約7割が「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート2017 調査結果

災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知するため、
昨年度に引き続き自治体を対象にアンケート調査を実施しました。


＜主な調査結果＞

• トイレ対策の全体統括責任者（部署）を決めている自治体は51％
• 災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は8％
• 災害用トイレの必要数を算定している自治体は56％
• 要配慮者のトイレ対策の策定をしている自治体は12％
• 災害用トイレにはタイプや特性があり、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることを知っていた自治体は54％

詳細はPDFにて公開

 

＜調査概要＞

調査目的：災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、
　　　　　　　災害用トイレ整備の重要性を周知する

調査対象：都道府県、市および特別区

調査地域：全国

調査方法：郵送（回収はFAXおよびE-mail）

調査時期：2017年9月20日（水）～11月13日（月）

有効回答数：86

実施主体：特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進プロジェクト）