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2018年3月27日火曜日

災害時のトイレ対策~被災者の経験に学ぶ~(4)

日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、201836日から417日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。
ぜひ毎週チェックしてください。
トイレ衛生対策シリーズ2「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」
201784日、日本トイレ研究所は「トイレ衛生対策2『震災経験から学ぶ、災害時のトイレ』」を発行しました。
本冊子は、被災経験のある地方公共団体がそれぞれの教訓をもとに取り組んできたトイレ対策の取り汲みを共有し、これからの備えに活かしていただきたいと考え、作成しました。
兵庫県(阪神淡路大震災)・新潟県(新潟県中越地震)・岩手県(東日本大震災)での被災後のトイレ対策、熊本県(熊本地震)でのトイレ対応等について紹介しています。



















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目次
・はじめに
・トイレ対策の重要性
・関係府省によるガイドライン等
・震災におけるトイレ問題
  ‐関東大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、
   東日本大震災、平成28年熊本地震
・避難所におけるトイレ対策の手引き(兵庫県)
  ‐災害用トイレの一連の対策をまとめる
  ‐複数の災害用トイレを備える
・達成すべき目標は「快適なトイレ利用の確保」(新潟県)
  ‐新潟県中越地震におけるトイレ対策
  ‐地域防災計画「トイレ対策計画」の特徴
・岩手県災害備蓄指針でのトイレ対策(岩手県)
  ‐分散備蓄と必要物資に関する情報共有
  ‐大規模災害時のトイレ調達フロー
・熊本地震での応急対応(熊本市)
  ‐熊本市の被災状況について
  ‐避難所のトイレと感染症対策について
・熊本地震での応急対応(阿蘇市)
  ‐阿蘇市の被災状況について
  ‐避難所のトイレについて
・災害用トイレの分類と備え方
ほか
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▼トイレ衛生対策シリーズ2「震災経験から学ぶ災害時のトイレ」(ダウンロード可)
→ https://toilet-guide.blogspot.jp/2018/01/pdf.html

2018年3月20日火曜日

災害時のトイレ対策~被災者の経験に学ぶ~(3)


日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、201836日から417日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。
ぜひ毎週チェックしてください。
 
災害時のトイレ、避難者◯人あたりに1基必要?

内閣府(防災担当)の「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」によると、トイレの個数(目安)は次の通りです。また、このガイドラインには災害用トイレの種類や衛生管理の方法が掲載されていますので、そちらもぜひご覧ください。
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市町村は、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、
・災害発生当初は、避難者約50人当たり1基
その後、避難が長期化する場合には約20人当たり1基
・トイレの平均的な使用回数は、1日5回(1人あたり)
これらを目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成するのが望ましい。 

※トイレの個数については、施設のトイレの個室(洋式便器で携帯トイレを使用)と災害用トイレを合わせた数として算出する。
また、バリアフリートイレは、上記の個数に含めず、避難者の人数やニーズの合わせて確保することが望ましい。
ただし、これらは目安であり、避難所におけるトイレの個数については、避難者の状況や被害の程度等により必要となる個数が異なる。各避難所では、トイレの待ち時間に留意し、避難者数(男女毎も含む)に見合ったトイレの個数と処理・貯留能力を確保することが重要である。

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▼出典「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」内閣府(防災担当)
→ www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf

▼関連記事
「うんちはすごい vol.13 震災経験から生まれたトイレのガイドライン」
→ note.mu/unsugo/n/nf3d2a7c95127

2018年3月13日火曜日

災害時のトイレ対策~被災者の経験に学ぶ~(2)


日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、201836日から417日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ対策に関する投稿を行っていきます。
ぜひ毎週チェックしてください。

災害時のトイレ、どうする?
災害が起きた時、トイレも被災します。電気や上水道が止まると、水洗トイレは使えなくなってしまいます。
そこで、今回は水洗トイレが使えなくなった時のトイレ対策の1つとして、マンホールトイレを紹介します。マンホールトイレは、主に避難所に設置してある専用のマンホールの上に、便器や仕切を設置して使用するトイレです。排泄物は下水道へ直接流れていくので、衛生的で臭いも少ないのが特徴です。
マンホールトイレについて、国土交通省が作成したビデオと漫画があるので、ぜひご覧ください。
また、東松島市ではマンホールトイレを平常時のお祭りなどで使用する取り組みを行っています。トイレ使用者を対象に実施したアンケート結果についても、ぜひ参考にしてください。

▼ビデオ「災害時のトイレ、どうする?」(国土交通省)
 ⒈災害発生、その時トイレは?
 ⒉あって良かったマンホールトイレ
 ⒊安心できるトイレ環境に向けて
  → youtu.be/QibdGdP8_oA

 
 
 
 
 
 
 
 


漫画「災害時のトイレ、どうする?」(国土交通省)

 
 
 
 
 
 


▼平成29年度マンホールトイレ及び下水道事業PR活動についての報告-東松島市
  → www.toilet.or.jp/toilet-guide/pdf/higashimatsushima-manholetoilet.pdf


▼関連記事「うんちはすごい vol.12 マンホールトイレを知っていますか?」
  → note.mu/unsugo/n/nb76f69a2e451 

 

2018年3月6日火曜日

災害時のトイレ対策~被災者の経験に学ぶ~(1)


東日本大震災から7年、平成28年熊本地震から2年が経過しようとしています。
日本トイレ研究所は、過去の経験を備えに活かすため、201836日から417日まで、毎週火曜日に、災害時のトイレ問題や対策に関する投稿を行っていきます。
ぜひ毎週チェックしてください。


3日以内に仮設トイレが行き渡った自治体は34

東日本大震災において被災した自治体に行ったアンケート調査によると、「被災後3日以内に仮設トイレが避難所に行き渡った」と回答した自治体は34%で、最も日数を要した自治体では、65日もかかったことがわかりました。仮設トイレは基本的にトラック等で搬送されますが、交通渋滞や道路の寸断によって、被災後すぐに調達できないのが実情です。
発災直後からトイレ対応をするためには、避難所等における災害用トイレの備えが不可欠です。 

→災害時のトイレ問題に関する詳細はこちら 
 

■自治体の約70%が「災害用トイレは不足している」と回答


日本トイレ研究所が2017年に自治体を対象に行ったアンケート調査では、「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答した自治体は69%であり、“足りているかわからない”を合わせると84%という結果になりました。
このままでは、同じようなトイレ問題が繰り返されてしまいます。
災害時のトイレ問題は、命にかかわる重要な問題です。自助、共助、公助によるトイレ対策の徹底が必要です。

→アンケート調査結果の詳細はこちら



※データを転載、引用される際は事前にご連絡の上、クレジット表記をお願いいたします。