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2017年11月28日火曜日

【調査報告】自治体の約7割が「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート2017 調査結果

災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知するため、
昨年度に引き続き自治体を対象にアンケート調査を実施しました。


<主な調査結果>
  • トイレ対策の全体統括責任者(部署)を決めている自治体は51%
  • 災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は8%
  • 災害用トイレの必要数を算定している自治体は56%
  • 要配慮者のトイレ対策の策定をしている自治体は12%
  • 災害用トイレにはタイプや特性があり、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることを知っていた自治体は54%

詳細はPDFにて公開
 



<調査概要>

調査目的:災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、
       災害用トイレ整備の重要性を周知する
調査対象:都道府県、市および特別区
調査地域:全国
調査方法:郵送(回収はFAXおよびE-mail
調査時期:2017920日(水)~1113日(月)
有効回答数:86

2017年11月24日金曜日

【イベント】災害時トイレ衛生管理講習会(計画編) (12月16日(土)、17日(日))

災害時トイレ衛生管理講習会(計画編)

【日 時】
2017年12月16日(土)~ 17日(日)
【会 場】
TKP 新橋カンファレンスセンター 4階 カンファレンスルーム4A
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル
【主 催】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所
【後 援】
内閣府政策統括官(防災担当)、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所
【参加費】
20,000円(講習会テキスト代含む)
【申込先】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所

【問合先】
〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
TEL.03-6809-1308 FAX.03-6809-1412
URL http://www.toilet.or.jp

プログラム1日目 詳しくみる(PDF)
  9:00 受付開始
  9:30 開講あいさつ
  9:40 「防災トイレ計画」作成の意義と目的
     上 幸雄(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)10:30 「防災トイレ計画(D-TOP)」作成の基本事項
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
11:20 質疑と意見交換
11:30 昼休憩
12:30 熊本地震・東日本大震災でのトイレ事情
     松本 彰人(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
13:10 休憩
13:20 災害用トイレの選び方および使用方法
     齋藤 美樹(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
14:30 休憩
14:40 災害時のトイレ環境の衛生基準と評価手法
     中瀨 克己(岡山大学医療教育統合開発センター教授)
15:30 休憩
15:40 災害時の学校トイレ運用方法を事例から学ぶ
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
16:20 質疑と意見交換
17:00 終了(終了後、交流会)
 
 
プログラム2日目
  9:00 受付開始
  9:30 災害時の要配慮者対応
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
10:20 休憩
10:30 マンションにおける防災トイレ計画(案)づくり
     市川 ゆかり(防災トイレアドバイザー)
11:00 昼休憩
12:10 災害時のトイレ環境づくりのための交渉・調整実務
    ~新潟県中越大震災におけるトイレ対策の事例から~
     米田 和広(新潟県県民生活・環境部環境対策課長)
13:00 休憩
13:10 防災トイレ計画(D-TOP)作成ワークショップ
     進行:特定非営利活動法人日本トイレ研究所
16:10 閉講あいさつ
16:20 閉講 
 
※プログラムは一部変更する場合がありますのでご了承下さい。
■開催にあたって
 安心できるトイレ空間、清潔なトイレ環境が維持されていなければ、トイレとしての役目を十分果たすことができません。トイレが怖い、汚い、使い勝手が悪いと、 トイレに行くことを避け、飲食を控えるため健康を害し、脱水症状、慢性疾患の悪化、エコノミー症候群等で命を落とすリスクを負うことになります。 不衛生なトイレは、感染症の温床になるため、個々人の健康だけでなく集団や地域への健康リスクも高まることになります。
 災害時は被災状況に応じた対応方法を検討し、段階的にトイレ整備を行っていく必要があります。そのためには、住宅、避難所、 病院、事務所、公共交通拠点等、さまざまな拠点や地域における設備や備蓄状況を正しく把握し、それらを有効活用するための 「防災トイレ計画」を作成することが必要になります。本講習会は防災トイレ計画の作成方法を学んでいただきます。
 自治体および組織の防災・下水・廃棄物担当者、看護師や保健師、学校関係者、マンション等の管理担当者など、地域や組織を守る立場の方々に受講いただき、防災力を高めていただくことを願っております。
■講習会のポイント
・適切な災害用トイレの選定方法
・災害時のトイレ初動対応から時間経過に伴う段階的改善方法
・災害時のトイレ環境の衛生確保方法
・災害時のトイレに関する要配慮者対応方法
・関係機関等との交渉・調整方法
 
■「防災トイレアドバイザー」認定証交付!■
 災害時トイレ衛生管理講習会【基礎編(2日間)】および【計画編(2日間)】を受講し、かつ防災トイレ計画を作成し、 当研究所に提出(専門家による審査有)された方に、「防災トイレアドバイザー」認定証を交付いたします。
 なお、次回の【基礎編】は2018年5月下旬頃に開催する予定です。


今後の講習会開催についてのご案内を希望される方は、お問い合わせフォームより
件名に「災害時トイレ衛生管理講習会」とご記入の上、ご送信下さい。
よろしくお願い致します。