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2017年11月28日火曜日

【調査報告】自治体の約7割が「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して不足している」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート2017 調査結果

災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、災害用トイレ整備の重要性を周知するため、
昨年度に引き続き自治体を対象にアンケート調査を実施しました。


<主な調査結果>
  • トイレ対策の全体統括責任者(部署)を決めている自治体は51%
  • 災害時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は8%
  • 災害用トイレの必要数を算定している自治体は56%
  • 要配慮者のトイレ対策の策定をしている自治体は12%
  • 災害用トイレにはタイプや特性があり、時間経過と被災状況に応じて活用すると効果的であることを知っていた自治体は54%

詳細はPDFにて公開
 



<調査概要>

調査目的:災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握するとともに、
       災害用トイレ整備の重要性を周知する
調査対象:都道府県、市および特別区
調査地域:全国
調査方法:郵送(回収はFAXおよびE-mail
調査時期:2017920日(水)~1113日(月)
有効回答数:86

2017年11月24日金曜日

【イベント】災害時トイレ衛生管理講習会(計画編) (12月16日(土)、17日(日))

災害時トイレ衛生管理講習会(計画編)

【日 時】
2017年12月16日(土)~ 17日(日)
【会 場】
TKP 新橋カンファレンスセンター 4階 カンファレンスルーム4A
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル
【主 催】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所
【後 援】
内閣府政策統括官(防災担当)、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所
【参加費】
20,000円(講習会テキスト代含む)
【申込先】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所

【問合先】
〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
TEL.03-6809-1308 FAX.03-6809-1412
URL http://www.toilet.or.jp

プログラム1日目 詳しくみる(PDF)
  9:00 受付開始
  9:30 開講あいさつ
  9:40 「防災トイレ計画」作成の意義と目的
     上 幸雄(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)10:30 「防災トイレ計画(D-TOP)」作成の基本事項
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
11:20 質疑と意見交換
11:30 昼休憩
12:30 熊本地震・東日本大震災でのトイレ事情
     松本 彰人(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
13:10 休憩
13:20 災害用トイレの選び方および使用方法
     齋藤 美樹(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
14:30 休憩
14:40 災害時のトイレ環境の衛生基準と評価手法
     中瀨 克己(岡山大学医療教育統合開発センター教授)
15:30 休憩
15:40 災害時の学校トイレ運用方法を事例から学ぶ
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
16:20 質疑と意見交換
17:00 終了(終了後、交流会)
 
 
プログラム2日目
  9:00 受付開始
  9:30 災害時の要配慮者対応
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
10:20 休憩
10:30 マンションにおける防災トイレ計画(案)づくり
     市川 ゆかり(防災トイレアドバイザー)
11:00 昼休憩
12:10 災害時のトイレ環境づくりのための交渉・調整実務
    ~新潟県中越大震災におけるトイレ対策の事例から~
     米田 和広(新潟県県民生活・環境部環境対策課長)
13:00 休憩
13:10 防災トイレ計画(D-TOP)作成ワークショップ
     進行:特定非営利活動法人日本トイレ研究所
16:10 閉講あいさつ
16:20 閉講 
 
※プログラムは一部変更する場合がありますのでご了承下さい。
■開催にあたって
 安心できるトイレ空間、清潔なトイレ環境が維持されていなければ、トイレとしての役目を十分果たすことができません。トイレが怖い、汚い、使い勝手が悪いと、 トイレに行くことを避け、飲食を控えるため健康を害し、脱水症状、慢性疾患の悪化、エコノミー症候群等で命を落とすリスクを負うことになります。 不衛生なトイレは、感染症の温床になるため、個々人の健康だけでなく集団や地域への健康リスクも高まることになります。
 災害時は被災状況に応じた対応方法を検討し、段階的にトイレ整備を行っていく必要があります。そのためには、住宅、避難所、 病院、事務所、公共交通拠点等、さまざまな拠点や地域における設備や備蓄状況を正しく把握し、それらを有効活用するための 「防災トイレ計画」を作成することが必要になります。本講習会は防災トイレ計画の作成方法を学んでいただきます。
 自治体および組織の防災・下水・廃棄物担当者、看護師や保健師、学校関係者、マンション等の管理担当者など、地域や組織を守る立場の方々に受講いただき、防災力を高めていただくことを願っております。
■講習会のポイント
・適切な災害用トイレの選定方法
・災害時のトイレ初動対応から時間経過に伴う段階的改善方法
・災害時のトイレ環境の衛生確保方法
・災害時のトイレに関する要配慮者対応方法
・関係機関等との交渉・調整方法
 
■「防災トイレアドバイザー」認定証交付!■
 災害時トイレ衛生管理講習会【基礎編(2日間)】および【計画編(2日間)】を受講し、かつ防災トイレ計画を作成し、 当研究所に提出(専門家による審査有)された方に、「防災トイレアドバイザー」認定証を交付いたします。
 なお、次回の【基礎編】は2018年5月下旬頃に開催する予定です。


今後の講習会開催についてのご案内を希望される方は、お問い合わせフォームより
件名に「災害時トイレ衛生管理講習会」とご記入の上、ご送信下さい。
よろしくお願い致します。

2017年5月2日火曜日

【イベント】災害時トイレ衛生管理講習会(基礎編) (5/27(土)、28(日))

災害時トイレ衛生管理講習会(基礎編)

【日 時】
2017年5月27日(土)~ 5月28日(日)
【会 場】
TKP新橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム6G
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル
【主 催】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所
【後 援】(予定)
内閣府政策統括官(防災担当)、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所
【参加費】
20,000円(講習会テキスト代含む)
【申込先】
特定非営利活動法人日本トイレ研究所

【問合先】
〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
TEL.03-6809-1308 FAX.03-6809-1412
URL http://www.toilet.or.jp

プログラム1日目 詳しくみる(PDF)
10:00 受付
10:30 開講あいさつ
10:40 来賓あいさつ
     森岡 泰裕(国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長)
10:50 なぜ、災害時のトイレが問題なのか?
     上 幸雄(特定非営利活動法人日本トイレ研究所)
11:20 建物の水洗トイレ・給排水の仕組みと災害時の課題
     坂上 恭助(明治大学 理工学部建築学科 建築設備研究室教授)
12:00 昼休憩
13:00 浄化槽・し尿処理の仕組みと災害対応
     岡城 孝雄 (岡城技術士事務所所長、元(公財)日本環境整備教育センター)
13:40 下水道BCPとマンホールトイレの仕組み
     竹中 史朗(日本グラウンドマンホール工業会 広報室長)
14:20 休憩
14:30 「災害時のトイレ、どうする?」上映会
15:00 排便ケアの基礎知識
     中野美和子(さいたま市立病院 小児外科診療部長)
15:10 排尿ケアの基礎知識
     吉川 羊子(小牧市民病院 泌尿器科排尿ケアセンター部長)
16:00 質疑
16:30 閉講
 
 
プログラム2日目
 9:00 受付
 9:30 感染症・衛生対策の基礎知識
     菅原えりさ(東京医療保健大学院 医療保健学研究科 准教授)
10:10 女性・子ども・高齢者等に配慮したトイレ環境づくり
     田中 雅子(上智大学総合 グローバル学部 准教授)
10:50 実務にあたっての基本的な考え方
     加藤 篤(特定非営利活動法人日本トイレ研究所 代表理事)
12:30 実習とワークショップ
     進行:特定非営利活動法人日本トイレ研究所
15:30 習得内容の確認
15:50 習得内容の解説
16:10 閉講あいさつ
16:20 修了証書交付
16:30 閉講 
 
※プログラムは一部変更する場合がありますのでご了承下さい。
■開催にあたって
 東日本大震災では、断水や停電、給排水管の損壊、し尿処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなりました。そのため、発災直後のトイレは大小便で一杯になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありません。一方で、災害時に配備される仮設トイレは、通常は工事現場用として使われているトイレのため、狭い、暗い、和式、段差があるなど災害用としては課題があります。トイレに行きたくないばかりに、水分や食事の摂取を控えてしまい、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こし、時にエコノミークラス症候群で死に至ることもあります。
 本講習会は、災害時トイレ衛生対策を推進し、安心して使用できるトイレ環境をつくる人材の育成を目的としています。排泄・衛生、トイレ空間・設備、し尿処理の各分野の基本的内容および、避難所や医療・介護施設、事業所等でのトイレ衛生対策の実践的なノウハウを習得していただきます。 自治体および組織の防災・下水・廃棄物担当者、看護師や保健師、学校関係者、マンション等の管理担当者など、地域や組織を守る立場の方々に受講いただき、防災力を高めていただくことを願っております。
■講習会のポイント
・災害時のトイレの課題と対応方法・健康管理に関する基礎知識を身につける
・災害用トイレの選定や備蓄数量など、適切な備えのための情報を得る
・トイレし尿処理の仕組みを理解することで、的確な現場対応に役立てる
・災害時のトイレを衛生的に保つための方策を学ぶ
・関係機関や専門家等との連携・協力するための基礎知識を身につける
 
■「防災トイレアドバイザー」認定証交付!■
災害時トイレ衛生管理講習会【基礎編(2日間)】および【計画編(2日間)】を受講し、かつ防災トイレ計画を作成し、 当研究所に提出(専門家による審査有)された方に、「防災トイレアドバイザー」認定証を交付いたします。


今後の講習会開催についてのご案内を希望される方は、お問い合わせフォームより
件名に「災害時トイレ衛生管理講習会」とご記入の上、ご送信下さい。
よろしくお願い致します。

2016年11月25日金曜日

【調査報告】災害用トイレは自治体の5割が「不足」と回答―災害用トイレの“備えに関する考え方や施策”についてのアンケート結果のご案内

自治体の防災担当課に対して、災害用トイレの備蓄・整備に対する考え方と課題について把握、および災害用トイレの分類の周知を行うことを目的とした初めてのアンケートを実施しました。11/25(金)の「防災トイレフォーラム2016」で発表した内容を中間報告として公開します。(単純集計結果)

<PICK UP>

  • トイレ対策の統括責任者(部署)を決めている自治体は40%
  • 震災時の水洗トイレの使用可否の判断方法を定めている自治体は15%
  • 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(内閣府)の認知度は81%である一方、携帯・簡易トイレの使用後の回収方法・仮設トイレの設置場所・マンホールトイレの維持管理方法を定めている自治体は約20%
  • イベントや運動会で災害用トイレを使用したことのある自治体は16%で、今後も実施予定がない自治体は66%
  • 職員向けに災害用トイレを備蓄している自治体は24%
  • 想定避難者数に対する災害用トイレの備えは不足・非常に不足との回答が53%で、その理由は「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」等

【調査結果】
詳細はPDFにて公開


【調査概要】
 方法: 郵送調査(回収はFAXおよびE-mail)
 回答: 92自治体(うち、都道府県10箇所、市82箇所)回収率10.7%
      発送は都道府県47箇所、および全市811箇所の計858箇所
 期間: 2016年10月3日(月)から10月31日(月) までの28日間
 実施: 特定非営利活動法人日本トイレ研究所災害用トイレ普及・推進プロジェクト

【関連記事】
朝日新聞デジタル「災害用トイレ、整備進まず 自治体の5割が「不足」」
  http://www.asahi.com/articles/ASJCS4GYNJCSULBJ00J.html

2016年10月17日月曜日

【イベント】防災トイレフォーラム2016 (11/25金)

「地方公共団体でのトイレの”備え”のあり方を考える」をテーマに、地方公共団体の事例を学びながら、災害用トイレの備えの重要性を考えます。実際にどのようなトイレをどのようにして備蓄推進するのなどについても役立つ情報を提供します。
詳細はこちら→ 防災トイレフォーラム2016

なお、会場となる「そなエリア」(東京臨海広域防災公園)では、フォーラム実施日から1週間(11/25(金)~12/2(金))、同館内において災害用トイレガイドWeb(www.toilet.or.jp/toilet-guide/)に掲載されている「災害用トイレ」を実際に見て触る事ができる展示コーナーも併催しております。たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】 2016年11月25日(金) 13:00~16:30 (12:30受付開始)
【会場】 そなエリア(東京臨海広域防災公園) 2Fレクチャーホール
【主催】 NPO法人日本トイレ研究所
【共催】 東京臨海広域防災公園
【後援(予定)】 内閣府政策統括官(防災担当)、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省関東地方環境事務所
【参加費】無料

【申込・問合先】 NPO法人日本トイレ研究所
 〒105-0004 東京都港区新橋5-5-1 IMCビル新橋9F
 TEL: 03-6809-1308 FAX: 03-6809-1412
 URL: http://www.toilet.or.jp

2016年8月29日月曜日

【イベント】経済産業省「トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄推進に関するパネル等の展示」がはじまりました

「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、東日本大震災や熊本地震でも必要とされた携帯トイレ・簡易トイレの備蓄の必要性や仮設トイレ等も紹介します。災害用トイレガイドWebに掲載されている携帯トイレ・簡易トイレも複数出展しております。どなたでも自由にご覧いただけますので、たくさんの方のお越しをお待ちしております!

◆日程 平成28829()92()
◆会場 経済産業省本館1 (財務省側広報スペース)
◆展示内容
・トイレットペーパーおよび災害用トイレの備蓄のための紹介パネル
・日本家庭紙工業会の取組紹介パネル
・特定非営利活動法人緊急災害備蓄推進協議会の取組紹介パネル
・一般社団法人日本トイレ協会の取組紹介パネル
・特定非営利活動法人日本トイレ研究所の取組紹介パネル
・備蓄用トイレットペーパー、災害用トイレ等の実物
・熊本地震の際、実際に被災地に送った支援物資など


◆展示会場の様子
携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレの展示

携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレの展示

プレス説明会の様子

プレス説明会の様子(NPO法人日本トイレ研究所理事 上 幸雄 (右))
 
展示会場全体の様子

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 ◎災害用トイレガイドWebでは、災害用トイレに関する情報を
不定期に公開しています。詳しくは「最新情報」をご覧ください。
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 (c) 2016 NPO Japan Toilet Labo.
http://www.toilet.or.jp/

2016年5月27日金曜日

【参考情報③】トイレに関する行政等の主な発表資料

【印刷用はこちら】

トイレに関する主な行政等の発表資料を掲載します。いずれも各資料の掲載を行っている所管の行政、団体等のホームページ上からPDFなどでダウンロードが可能です。

(1)国

●避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン(2016年4月) 内閣府
避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示す。市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。

●首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画(2016年3月29日) 内閣府
プッシュおよびプル型支援として、被災都県に供給・調達する品目に携帯トイレ・簡易トイレが記載されている。また、避難所避難者数や避難所外避難者数に必要な携帯トイレ・簡易トイレの必要数の算出式、トイレの必要量も記載されている。発災後4日目から7日目の4日間分のトイレの必要量は、約3,500万回である。

●南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(2015年3月30日) 内閣府
プッシュおよびプル型支援として、被災都県に供給・調達する品目に携帯トイレ・簡易トイレが記載されている。また、避難所避難者数に必要な携帯トイレ・簡易トイレの必要数の算出式、トイレの必要量も記載されている。発災後4日目から7日目の4日間分のトイレの必要量は、約5440万回である。

●マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(2016年3月) 国土交通省
マンホールトイレの有用性や整備・運用の考え方、さらには、過去の経験を踏まえた、被災者が”使いたい”と思う快適なマンホールトイレの整備のあり方等を示すことで、マンホールトイレの普及を促進し、来たるべき災害に対して、快適なトイレ環境を確保できることを目的に策定。

●下水道BCP策定マニュアル ~第2版~(地震・津波編)(2013年3月) 国土交通省
下水道管理者が、大規模地震や津波時のトイレ機能について検討することは、全庁的なBCPにとって有用であり、トイレ機能に関し、下水道部局で対応すべき優先実施業務がある場合には、下水道BCPに反映させると記載されている。また、避難所等における災害用トイレ調達配備計画の検討方法についても触れている。
 
●大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(2015年11月) 環境省
生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から、市町村が、携帯トイレ・簡易トイレの用意、仮設トイレ・マンホールトイレの設置、トイレットペーパーや簡易水洗のための洗浄水、手洗い水、手指消毒剤、消臭剤、脱臭剤等を確保することの必要性が記載されている。また、仮設トイレの運用方法や使用済み携帯トイレの処分方法についても記述がある。 (災害廃棄物対策情報サイトあり)

災害に強い学校施設の在り方について ~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~(2014年3月) 文部科学省
津波災害が想定される地域における学校施設の在り方や,地域の避難所となる学校施設の在り方について,それぞれ基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点を示すとともに,これらの内容についてQ&A形式で分かりやすく示す。

(2)地方公共団体

●防災マニュアルブック(家庭における災害時のトイレ対策編)(2016年4月) 埼玉県
災害時、「流す水がない(上水道に支障)」「トイレの水が流せない(下水道に支障)」場合は、普段の水洗トイレが使えなくなる。こうした時に各家庭でどのように対応すればよいのか、また、どのような備えが必要なのかという視点でまとめた冊子となっている。

●避難所等におけるトイレ対策の手引き(2014年4月) 兵庫県
震災発生時に避難所を開設する市町の関係部署や防災担当者、避難所運営管理者等において、避難所等における災害時の的確なトイレ対策の確立に資するよう実践的に取りまとめられた手引き。

●新潟県地域防災計画(震災対策編) 第23節トイレ対策計画p346-352(2014年3月修正) 新潟県
災害時のトイレ利用を確保するための達成目標が記載されている。また、トイレの調達に関しては、「備蓄携帯トイレ及び組立トイレによる対応」と「仮設トイレ(レンタル)及びトイレ用品による対応」に分けて、実施主体、対策の内容、協力依頼先が具体的に示されている。さらに、トイレに関して市町村地域防災計画で定める事項が明記されている。

(3)国際的なトイレ衛生基準

UNHCR:United Nations High Commissioner for Refugees 国連難民高等弁務官事務所
●緊急対応ハンドブック 第2版(2000年10月)
日本語版には、過去50年間UNHCRが蓄積してきた難民問題や人道危機への対処の仕方が詳しく記述されている。

The Sphere Project スフィア・プロジェクト
●スフィア・ハンドブック 第3版 人道憲章と人道対応に関する最低基準(2011年)
NGOのグループと赤十字・赤新月社運動により作成され、人道支援の現場で活動するNGOが最低限守らなければならない指標であり、人道憲章をその拠り所としている。