日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進チーム）は、災害時のトイレ対策および備蓄の推進を目的として、冊子「災害用トイレガイド2024」を作成しました。
災害用トイレは、時間経過や屋内・屋外などの場所を考慮して、複数のタイプ得お組み合わせて対応することが効果的です。
本冊子では、災害用トイレを特徴毎に分類し、各製品の概要を紹介しています。各製品の商大は誌面のQRコードから「災害用トイレガイド（ウエブサイト）」にアクセスすることで、性能データ等を確認することができます。
本冊子を災害用トイレの整備・備蓄のご活用いただければ幸いです。
ダウンロードはこちらから👉冊子「災害用トイレガイド2024」
災害時のトイレ問題の深刻さと、災害用トイレの必要性を伝えるためのリーフレット「災害時、水洗トイレは使えない」をリニューアルいたしました。
トイレの必要性がひと目でわかるよう、過去の災害時のトイレの写真及び調査結果を掲載し、裏面には災害用トイレガイドで発信している情報をまとめております。
トイレ問題の啓発と同時に、災害用トイレガイドを閲覧してトイレ対策を検討していただければと思います。
自治体の方はもちろん、一般の方や企業の方にもご活用いただけますと幸いです！
ダウンロードはこちら→リーフレット 災害時水洗トイレは使えない！
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進チーム）は、地方公共団体における災害用トイレの備蓄・整備に対する現状と課題を把握することを目的にアンケート調査を行いました。
首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、豪雨災害など、いつどこで災害が起きてもおかしくない状況です。災害時に水洗トイレが使えなくなりトイレが不便・不衛生になると、被災者はできるだけトイレに行かなくても済むように水分摂取を控えてしまい、エコノミークラス症候群等のリスクが高まることがわかっています。 また、不衛生なトイレは感染症の温床にもなります。災害関連死を防ぐには、安心できるトイレ環境の確保が不可欠です。 被災者の健康と公衆衛生を守るため、トイレ対策の徹底は喫緊の課題だと考えています。
調査結果のうち、主なものを以下に示します。
■トイレ対策の全体統括責任者（部署） 「決めている」38.6%、「決めていない」60.8%
■災害時のトイレ確保・管理計画 「策定している」24.1%、「策定していない」75.9%
■災害用トイレの必要数算定 「試算がある」50.9%、「試算がない」47.0%、「その他」2.1％
■災害用トイレの備蓄状況 「足りる見込み」は30.7%、「不足する」41.3%、「わからない」27.7%
■在宅避難者の避難所トイレ利用 「想定している」33.1％、「想定していない」65.4％
■在宅避難者へのトイレ支援 「検討している」15.7％、「検討していない」84.0％
■要配慮者のトイレの備え 「備えている」53.9%、「備えていない」41.0％
■防災訓練でのトイレ対応 何らか実施していることのうちで最も多いのは「組み立て訓練している」42.5%、
次いで「展示している」（32.8%）、「実際に使用している」（3.3％）
「実施していない」は37.7％
災害時のトイレの備えに関するアンケート 調査概要
調査目的：災害用トイレの備蓄・整備に対する現状と課題を把握する
調査対象：全国の都道府県及び市町村の防災担当部局
調査方法：アンケート用紙を郵送し、郵送、ファックスまたはメールで回答
調査期間：2023 年 5 月 22 日（月）〜 7 月 21 日（金）
実施主体：特定非営利活動法人日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進チーム）
※本調査では、⼩数第２位を四捨五⼊しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。
この調査結果に関するお問い合わせ
日本トイレ研究所 災害用トイレ普及・推進チーム 事務局（担当：松本、島村）saigai@toilet.or.jp
特定非営利活動 法人日本トイレ研究所
日本トイレ研究所は「トイレ」を通して社会をより良い方向へ変えていくことをコンセプトに活動しているNPO団体です。 阪神淡路大震災を契機として、災害時のトイレ問題に本格的に取り組んでいます。 自治体と共同でフォーラムの開催や災害時のトイレに関するアンケート調査・被災地におけるトイレの調査の実施、また「災害時トイレ衛生管理講習会」開催と「防災トイレアドバイザー」養成といった人材育成、ポスター・小冊子の作成等の啓発活動を行っています。
災害用トイレ普及・推進チーム（dtat）
日本トイレ研究所は 2014年、地方公共団体のトイレ対策および備蓄の推進を目的に災害用トイレ普及・推進チームを立ち上げました。 災害用トイレの開発や販売に携わる企業、行政や専門家と連携しながら災害用トイレ・衛生製品の普及とトイレ対策の推進に取り組んでいます。 2023年は、9月29日に宮城県の東松島市で防災トイレフォーラム'23を開催します。東日本大震災当時の被災経験を踏まえたトイレ対策や避難所の備えについて発信します。 また、災害用トイレガイド（www.toilet.or.jp/toilet-guide/）では、過去の災害におけるトイレ事情アーカイブ、災害用トイレの選び方、災害用トイレの性能など、様々な情報を発信しています。
日本トイレ研究所「災害用トイレ普及・推進チーム」は、2022年10月5日-7日に開催された「危機管理産業展2022(RISCON TOKYO) 」にて、出展及びセミナー講演を行いました。
展示の概要は次のとおりです。
展示概要
出展者名： 日本トイレ研究所「災害用トイレ普及・推進チーム」
小間番号：1P15（1コマ）
出展協力：８社
出展内容：啓発パネル・リーフレット等資料及び各社資料の配布
▼展示の模様
また、カンファレンスステージ行ったセミナー講演「災害時のトイレ・衛生対策を考える」の概要は次のとおりです。
セミナー講演概要
日時：10月7日（金）13:00-13:45
テーマ：災害時のトイレ・衛生対策を考える
聴講者数：対面92名
▼セミナー講演の模様
災害用トイレ普及推進チームは、よりよい災害用トイレの普及を目的とした資料「災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法」を作成・公開しています。
東日本大震災の被災自治体を対象に実施したアンケート調査では、「災害用トイレに対して自治体が要望する点」で最も多かった内容が「高齢者、障がい者の使用が容易」でした。
災害対策基本法には、「地方公共団体は被災者の心身の健康の確保、要配慮者に対する防災上の必要な措置に関する事項等の実施に努めなければならない」とあります。
高齢者、障がい者、女性、子ども、妊産婦、外国人などが、安心して快適にトイレを使える環境をつくることが大切です。災害用トイレの備えは、被災者の健康や命を守ることにつながります。
そこで日本トイレ研究所 災害用トイレ普及・推進チーム（通称D-TAT）は、よりよい災害用トイレ製品の普及を目的に、災害用トイレの整備・調達する際に留意すべき「仕様・性能」に関する資料を作成・公開しました。
災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶことの手助けとなれば幸いです。
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| 例：マンホールトイレの仕様および性能 |
日本トイレ研究所「災害用トイレ普及・推進チーム」は、2022年9月1日に東京都との共催で「防災トイレフォーラム2022 -被災経験をトイレ対策に活かす-」を開催致しました。
参加者は対面での参加が37名（コロナ対策により）、オンライン視聴による参加は登録389名、想定最大視聴者数は471名でした。このうち地方公共団体は106団体でした。
1923年9月に起きた関東大震災から、来年9月でちょうど100年になります。
この100年の間、数多くの自然災害が発生し、甚大な被害を受けてきました。
さまざまな防災対策が講じられてきましたが、常に私たちの想定を超えるのが自然災害です。
震災時のトイレ問題については、阪神・淡路大震災で顕在化し、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等において、繰り返し向き合うことになり、多くの被災者がつらい思いをしました。
本フォーラムでは、これからのトイレ対策に活かすべき要点を共有することを目的とし、被災経験のある行政担当者や研究者から当時の状況と対応についてお話し頂きました。
プログラム詳細はこちらを参照ください。
フォーラムでは、まず初めに、東京都の芝崎氏より「新たな被害想定や社会環境の変化等により顕在化した課題」というテーマでご発表いただきました。今年5月に見直された首都直下地震の被害想定では、水道の復旧見通しは約17日後、下水道は約21日後でした。ただし、これには浄水施設や下水処理施設等の被災は定量評価に含まれていません。上下水が復旧するまで水洗トイレは使用できなくなります。仮設トイレの早期対応は困難と考えられますので、公共施設やコンビニ、オフィス、マンション、戸建て等、あらゆる場所において、携帯トイレをはじめとした備蓄してあるトイレでの対応が求められます。
今後、東京都地域防災計画（震災編）の改定における重点施策である「住民の生活再建」において、今後具体化を図るべき対策として「自助・共助・公助一体となった災害時トイレ確保策の推進」が位置づけられています。
続いて、NPO 政策研究所 の相川康子氏より「阪神・淡路⼤震災で痛感したトイレ・下⽔道など静脈系ライフラインの重要性」というテーマでご発表いただきました。阪神・淡路大震災は、神戸市全域の水道が復旧したのは発生から3カ月後で、下水道も処理場が機能停止するなど甚大な被害を受けました。そのため、水洗トイレは使用できず避難所や公衆トイレなどは床一面が汚物の山になりました。これらの経験を踏まえ、神戸市では初動対応として計800基の災害用トイレを備蓄しており、後続対応として流通備蓄・広域応援の1200基を含めて計2000基を整備する計画です。
相川氏は、し尿処理や廃棄物処理はすべての人にかかわるテーマであるため、平時からもっと話し合い、知恵を出し合う仕組みが必要であること、さらには災害時のトイレは「人権問題」でもあることを提案されました。
元新潟県職員で現（公財）新潟県環境保全事業団の米田氏からは「新潟県中越地震を踏まえて地域防災計画に『トイレ対策計画』を新設」というテーマでご発表いただきました。新潟県中越地震では、車中泊による避難やエコノミークラス症候群が話題となり、トイレが嫌で水分補給等を控えたことに起因して、エコノミークラス症候群による肺塞栓症で災害関連死に陥った例もありました。
被災経験を踏まえ、新潟県は2007年に地域防災計画を見直し、「トイレ対策計画」を新設しました。この計画の目標（市町村の責務）は「被災者のトイレ利用を確保すること」とし、トイレ対策は調達（ハード）と維持管理（ソフト）の両面から取り組むことが重要で、災害時要配慮者への配慮についても明文化されました。
元浦安市長の松崎氏からは「東⽇本⼤震災での液状化によるトイレ問題」というテーマで、都市災害の最大の課題はトイレ問題ということをお話しいただきました。浦安市においては、上水道の応急復旧は27日後、下水道は36日後でした。その間、携帯トイレの配布や仮設トイレの設置と汲み取りの実施などを行いました。様々な取り組みを行う中で、風による転倒対策、高齢者や障害者は和便器が使用でいないこと、段差の解消などが課題になりました。とくに女性への配慮として「人目」「安全確保」「夜間対策」が重要であることが分かりました。
排泄は日常であり、健康に直結するからこそ、我慢しなくてもすむように、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦、ペット、高層マンションなど、全ての対応を可能な限りシミュレーションすることが重要であると提案されました。
M7クラスの首都直下地震が起こる可能性は、約70パーセントとも言われていますが、トイレの対策・備えはまだ十分に進んでいるとはいえません。首都圏は日本の全人口の約3分の１が暮らします。いつ来るかわからない災害に対し、十分な備えを行うべく、トイレの備えの大切さや災害用トイレの質の向上をはじめ、さまざまな取り組みが必要だと感じています。
【ご案内】
日本トイレ研究所では、災害時のトイレの備えの大切さを伝えることを目的に2022年11月5日（津波の日）～11月19日（世界トイレの日）の期間で防災トイレキャンペーンを実施したします。
ポスターをみんなで貼って、災害時のトイレの備えの大切さを広める活動です。
ポスターは日本トイレ研究所のホームページからダウンロードできます。
ご協力のほどよろしくお願いいたします！
災害用トイレ普及推進チームは、被災地をフォローするためのネットワークづくりを目的に、仮設トイレ等の供給のための協定書の例を作成・公開しています。
いくつかの事例を参考に、レンタル・買取の２種類を作成しております。ぜひご活用いただけますと幸いです。
